日本は法治国家なので、法律に違反した場合は罰則が適応されます。それに納得がいかない(事実と反するなど)場合には裁判をして、それを主張することが出来ます。


罰則が確定した後は、それに従わねばなりません。お金な労働、自由行動の制約など罰は様々ですが、それを終えたら再び社会に戻り、制約の無い生活を送ることが出来るのです。


罪を犯す主体は個人であり、その個人に対する罰となりますから、その個人の家族や友人、属していた企業などは無関係です。


これに納得がいくかどうかはさておき、法律ではそう決められています。何故そう決めたのかは分かりませんが、大昔の仇討ちのような罪の連鎖を断ち切る為だと思います。
罪の波及を認めれば、同時に罰の対象も広がります。終わりが無くなるからです。


刃物を使った犯罪が起こったとして、もし刃物を販売しなければ、その事件は起きなかったのでは?という人が居ます。
ならば同じように考えて、犯人を現場まで移動させなければ事件は起こらなかったとも言えます。
その場合、鉄道会社やバス会社にも大きな責任があるということになります。
さらに言うならば、犯人が被害者を襲うだけの体力や筋力が無ければ事件は起こらなかったかもしれません。犯人に食料を販売していたスーパーやコンビニも処罰の対象となり得ます。


実にくだらない。


こうした考え方をする人に対して『気をつかう』ばかりに処罰対象以外にそれを拡大する行為は、現在の法制度に異を唱える人の主張を受け入れて広める行為であり、反社会的行動だということを自覚しなければなりません。


気をつかう相手を見極めるくらいの目は、最低限持ち合わせていなければなりませんね。